債務整理の費用相場、金額はいくらかかる?

債務整理をすると、それなりに費用がかかりますが、実際にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。債務整理の費用は、利用する手続きの種類によって異なります。各種手続きを細かく分けると任意整理(過払い金請求)、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。そこで、以下ではそれぞれにかかる費用を説明します。

任意整理(過払い金請求)の場合

任意整理の費用は、自分で手続きした場合にもかかる費用と、弁護士費用があります。まず、自分で手続きをすると、任意整理の場合にはほとんど費用がかかりません。債権者との通信費用と合意書に貼り付ける印紙代くらいです。
具体的には、数千円程度で足ります。

任意整理を弁護士に依頼した場合には、債権者一件について2万円~4万円程度の着手金がかかります。また、弁護士事務所によっては、債権者との交渉によって借金返済額が減額できたら、その減額報酬として減額分の5%~10%程度の支払いが必要になります。

過払い金を回収出来た場合は、回収した過払い金の15%~20%程度が成功報酬金になります。

特定調停の場合

特定調停の場合にも、自分で申立をした場合にもかかる実費があります。まず、債権者一件について500円の収入印紙が必要です。また、数千円の郵便切手も必要になります。

特定調停を弁護士に依頼すると、債権者一件について2万円~4万円程度の着手金がかかります。任意整理と同様、5%~10%程度の減額報酬がかかるケースもあります。

個人再生の場合

個人再生は、とても複雑で専門的な手続きなので、自分で手続きをするのはほとんど不可能です。そこで弁護士に依頼しますが、この場合、弁護士費用と実費が別にかかります。

まず、実費については、申立費用が1万円、官報公告費用が1~2万円程度になります。個人再生委員が選任された場合には、さらに15万円かかります。個人再生の弁護士費用は、着手金のみですが、だいたい30万円~50万円程度の金額になります。

自己破産の場合

自己破産の場合も、とても専門的で複雑な手続きなので、自分で手続を進めるのはほとんど不可能で、弁護士に依頼する必要があります。自己破産の実費は、申立費用が1,500円、官報公告費用が1万円~2万円程度です。

同時廃止事件の場合にはこれだけですが、管財事件になると、これに足して最低20万円の管財予納金が必要になります。自己破産の弁護士の着手金の金額は、だいたい20万円~50万円程度になります。

まとめ

債務整理をする場合にかかる費用には、実費と弁護士費用があります。これらについては利用する手続きによって大きく金額が異なってきます。債務整理をする場合には、それぞれの場合にかかる費用を正しく知って、賢く手続きを利用する必要があります。