個人再生とは|概要、手続きの流れ、メリット・デメリット

個人再生は、借金を整理するための債務整理手続きの1種です。個人再生は、裁判所に申立をして、借金返済義務を大幅に減額してもらえる手続きです。たとえば借金額が1,500万円以下の場合には、借金返済義務を5分の1または100万円にまで減額してもらうことができます。また、個人再生には、住宅資金特別条項という特則があります。

これを利用すると、住宅ローンがあっても、それだけは従来通り支払を続けて、他の借金だけを減額してもらうことも可能です。とても便利なので多くの人が利用している手続きです。

個人再生の手続きの流れ

個人再生を利用する場合、通常は弁護士に依頼します。弁護士に手続きを依頼したら、弁護士が債権者に対して受任通知を送り、債権調査をしますので、その間、依頼者は必要書類を集めます。必要書類と債権者からの回答がそろったら、裁判所に申立をします。

すると裁判所で手続き開始決定が出ます。その後、裁判所から債権者へと債権調査が行われます。債権調査が終わったら、申立人から再生計画案を提出します。すると、裁判所がその再生計画案の内容を債権者に提示して、意見を聞きます。ここで、過半数の異議がなければ、その再生計画案の内容は認可されて、その後支払が開始します。

個人再生のメリット

個人再生を利用すると、借金を大幅に減額してもらえるメリットがあります。たとえば1,500万円以下の借金であれば5分の1か100万円にまで減額できますので、1,000万円の借金がある場合には200万円にまで減額できるのです。

また、住宅ローンがある場合に、住宅を守りながら他の借金だけを減額出来る点も大きなメリットになります。住宅ローンを滞納して、保証会社が代位弁済してしまった後でも、住宅ローンの巻き戻しによって、代位弁済がなかった状態に戻して住宅ローン返済を続けていくこともできます。

さらに、裁判所を利用した強制的な手続きになりますので、借金減額に応じない債権者がいても、個人再生によって強制的に借金を減額することが可能です。

個人再生のデメリット

個人再生は、裁判所を利用した複雑な手続きなので、必要書類の数や種類も膨大になり、手間や期間もかかります。また、手続きが複雑なので、弁護士に依頼することが必須になりますが、そうすると、高額な弁護士費用がかかってしまいます。氏名等の情報が官報掲載されるデメリットもあります。

さらに、個人再生を利用するとブラックリスト状態になって、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなることも、デメリットの1つです。

まとめ

個人再生とは、裁判所に申立をして借金返済義務を大幅に減額してもらえる手続きです。住宅ローンがあっても家を守れる等のメリットがありますが、手間や費用がかかるなどのデメリットもありますので、状況に応じて賢く手続きを利用しましょう。